秘密保護法

無題 #練習用
★　秘密保護法の施行が来月１０日に迫っている。
日弁連のホームページから改めて問題点を確認してみた。
 
２０１３年９月、政府は突然秘密保護法の概要を発表し、２週間のパブリックコメントを行った。
パブリックコメントとは広く意見を募ることだ。　この結果は圧倒的な反対意見が集まったが、それを無視し、２０１３年１２月特定秘密保護法を成立させた。
この法律の一番の問題点は、官僚が特定秘密情報を勝手に指定でき、国民に知られたくない情報は広く秘密にされてしまいかねないことだ。
原発関連情報が隠されたり、内部告発が保護されなかったりということがある。
 
この法律成立の背後には沖縄返還協定の際の密約が、公になったことがある。
毎日新聞西山太吉記者がそれを明らかにした後も日本政府はその密約を認めず、アメリカの公文書公開後、我部政明琉球大教授と朝日新聞により２０００年５月に発見された。
西山が掴んだ密約は、沖縄の地権者への土地原状回復費４００万ドル(当時のレートで１２億円)を日本政府が肩代わりするという内容だったが、アメリカの公文書で明らかになったのは４００万ドルのうち３００万ドルは地権者に渡らず米軍経費に流用すること。
これ以外にも日本から米国に１億８７００万ドル(５６１億円)を提供すること。
日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した文書。
などが明らかになっている。
 
その後も自民党政府は密約の存在を認めず、２００９年９月の民主党鳩山内閣成立で２０１０年３月密約の存在を認めた。
しかし、２０１２年１２月の自公民連立政権に戻り２０１３年９月に秘密保護法が出てくる。
 
民主党が政権をとってもこれまでの自民党の長期政権によって、官僚は民主党の言うことを聞かず、アメリカもまた民主党政権をつぶそうとする。
 
西山太吉の功績は、佐藤栄作によって女性問題に貶められ犯罪者として処罰された。
アメリカのナショナル・パブリック・ラジオは、「日本の裁判所は、報道の自由についての裁判で報道機関側に有利な判決を下したことはない。唯一の判例である１９７８年の最高裁判決は、国家安全保障を理由にジャーナリスト(西山太吉)の有罪判決が確定された。」と評している。
 
大なり小なりの「大逆事件」は起こり続けており、秘密保護法の施行によりいっそう増える。
 
私たちの税金はアメリカに垂れ流され続け、何度増税しても財政赤字は増え続ける。
政府の言う嘘を見抜くために、秘密保護法の運用を始めさせてはならない。